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利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、STAGE株式会社(以下「当社」といいます。)が管理 運営する DigiCash 前払サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約をよくお読みいただき、本規約の内容を当社と利用者の間の本サービスの利用 に係る契約(以下「利用契約」といいます。)の内容とすることに同意した上で、本サービスをご利用 ください。また、未成年の方は、本規約について親権者等の法定代理人の事前同意を得た上で、本サービスをご利用ください。本利用規約は民法 548 条の 2 が定める定型約款に該当し、利用者は、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第1条 定義

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の通りの意味を有するものとします。
(1)「DigiCash」とは、当社が電磁的方法により記録される金額に応じた対価を利用者から得て、当社が当該利用者に対して発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)第 3 条第 1 項第 1 号)をいいます。
(2)「利用者」とは、当社所定の方法により申込み、当社がこれを承認した後に利用登録し、本サービスを利用する者をいいます。
(3)「加盟店」とは、当社との間で本サービスの取り扱いに関する加盟店契約を締結した法人又は個人をいいます。
(4)「商品等」とは、加盟店が利用者に対し販売若しくは提供する商品、権利又はサービスをいいます。
(5)「MediaQR」とは、本サービス上でデジタルデータの取得、閲覧及び他の利用者への譲渡ができるサービスをいいます。
(6)「デジタルデータ」とは、利用者デジタルデータ及び加盟店デジタルデータをいいます。
(7)「利用者デジタルデータ」とは、利用者が自ら作成した写真、音声、動画等のデータをいいます。
(8)「加盟店デジタルデータ」とは、加盟店が提供する商品等のうち、写真、音声、動画等のデータをいいます。

第2条 本規約の適用範囲

本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者に対して適用されます。但し、当社及び利用者の間に本規約の他に特約(本サービスの利用方法、利用条件その他本サービスの利用に必要な事項に関し当社が別途通知又は公表により定めるものを含みます。)がある場合、当該特約は本規約の一部を構成するものとし、当該特約の内容が本規約と抵触する場合には、当該特約が本規約に優先して適用されるものとします。

第3条 本規約の変更

1.当社は、利用者の一般的利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、本契約の目的の範囲内で、本サービスの内容、その他本規約の内容を変更できるものとします。
2.当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当 社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりユーザーに通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約は適用されます。
3.当社は、第 1 項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、各利用者から個別に同意を得るものとします。この場合も当社は、変更後の利用規約の内容を、前項の定めに従って周知します。

第4条 本サービス利用のための準備

本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェ ア、通信回線その他の通信環境等は、利用者の費用と責任において準備し維持するものとします。

第5条 本サービスの利用登録

1.本サービスは、利用希望者が、本規約及びこれに関連する規約・通知等に同意の上、当社所定の方法により利用登録を申込み、次項に記載の当社の承認が行われることを条件として、当社により提供されるサービスです。
2.当社は、前項の利用登録の申込みを受け付けた後、当社所定の審査を行います。当該審査の結果、当社が利用登録を承認した場合には、本サービスに関し利用者ごとに設定されるアカウントの開設を行います。
3.前項のアカウントの開設が完了した場合、その時点で利用者と当社の間で本規約をその内容とする利用契約が成立し、利用者は本サービスを利用することができます。
4.当社は、利用者について以下の各号のいずれかに該当する場合、利用登録の承認を拒絶することができます。この場合、当社は、その理由を開示する義務を負わず、また、これにより利用者が何らかの損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
(1)利用者が既にアカウントを保有している場合
(2)利用者が、過去に本規約等の違反等により、当社が提供するサービスにつき利用停止等の処分を受けている場合
(3)利用者の登録内容に正確ではない情報が含まれている場合
(4)利用者が反社会的勢力に該当する疑いがあると当社が判断した場合
(5)その他当社が不適当であると判断した場合

第6条 登録内容の変更

利用者は、登録内容の変更がある場合には、直ちに変更の届出を行うものとし、常に利用者自身の正確な情報が登録されているよう、登録内容を管理及び修正する責任を負います。登録内容に変更があったにも関わらず、変更の届出を行っていない場合、当社は登録内容の変更がないものとして取り扱うものとし、利用者はこれに対し異議を述べないものとします。また、変更の届出があった場合でも、変更届出の前に行われた取引や各種手続については、当社は変更前の情報に依拠して処理することができるものとします。

第7条 本サービスの内容

1.本サービスは、利用者が加盟店で商品購入等を行うに際し、DigiCash を使用して当該商品等の代金決済を行うことができるサービスです。利用者が、商品購入の際に、DigiCash での代金決済を指定した場合であって、商品等の代金額がその時点において利用者が保有する DigiCash 残高の範囲内であるときには、当該代金額相当の DigiCash の使用により当該代金の支払いがなされるものとします。この場合、当該 DigiCash 残高から当該代金相当額が差し引かれるものとします。
2.第 11 条 3 項に規定する場合を除き、本サービスの利用に手数料はかかりません。

第8条 DigiCash残高のチャージ

1.利用者は、当社が別途通知又は公表する方法により、DigiCash 残高のチャージをすることができます。
2.利用者が1日にチャージできる額及び利用者が保有できる DigiCash 残高の上限には上限があります。かかる上限については、別途通知又は公表します。

第9条 DigiCash残高の有効期限

DigiCash 残高の有効期限は本サービスの最終のご利用日(DigiCash のチャージ、決済、DigiCash の譲渡又は譲受、利用者デジタルデータ又は加盟店デジタルデータの譲渡又は譲受等を行った日をいう。)の翌日を起算日として、5年間とします。

第10条 DigiCash残高の譲渡

1.利用者は、DigiCash 残高の範囲内で、他の利用者に指定した額の DigiCash 残高を譲渡することができます。DigiCash 残高の譲渡を希望する者(以下「譲渡人」といいます。)が、当社所定の譲渡手続を完了した場合、当社は、譲渡人の DigiCash 残高から譲渡人が譲渡する DigiCash 残高を減算します。また、譲渡を受ける者(以下「譲受人」といいます。)が、当社所定の譲受手続を完了した場合、当社は、譲受人の DigiCash 残高に譲渡人が譲渡する DigiCash 残高を加算します。 DigiCash 残高の譲渡により譲受人の DigiCash 残高が次項の上限額を超える場合、譲渡人は DigiCash 残高を譲受人に譲渡することはできません。
2.当社は、利用者が 1 日に譲渡できる DigiCash 残高の上限及び 1 回に譲渡できる DigiCash 残高の上限については、別途通知又は公表により定めるものとします。
3.譲渡人及び譲受人の間の DigiCash 残高の譲渡に係る契約が無効又は取り消された場合においても、譲渡人及び譲受人間の DigiCash 残高の譲渡は何ら影響を受けず、当社は、これらに関連して譲渡人又は譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の責任を負いません。
4. 譲渡人が第 1 項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受 人が同項の手続を完了しなかった場合、譲渡人による DigiCash 残高の譲渡にかかる手続は取り消されたものとみなします。

第11条 デジタルデータの譲渡

1.利用者は、当社所定の方法により、利用者デジタルデータ又は加盟店デジタルデータを他の利用者に譲渡することができます。この場合において、利用者は、当社が別途定める範囲内で自ら利用者デジタルデータの譲渡価格を設定でき、当該譲渡価格相当分の DigiCash 残高の譲渡を受ける方法により他の利用者からその代価を受け取ることができます。
2.前項の場合において、利用者は,自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか,又は必要な権利者の許諾を得た利用者デジタルデータ又は加盟店デジタルデータに関してのみ、他の利用者に譲渡することができるものとし、譲渡した利用者デジタルデータ又は加盟店デジタルデータが他者の知的財産権を侵害しないものであることを表明し、保証します。当社は、利用者が譲渡する利用者デジタルデータ又は加盟店デジタルデータについての知的財産権その他の紛争に関して一切責任を負いません。
3.デジタルデータの譲渡には別途当社が定める手数料がかかります。

第12条 利用者のパスワード管理義務

1.利用者は、本サービスにアクセスするために使用するパスワードを秘密として管理するものとします。当社は登録されたパスワードによる本サービスの利用があった場合、利用登録を行った本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた一切の責任は、利用登録を行った本人に帰属します。
2.利用者は、自己のハンドルネーム又はパスワードの不正使用を発見したときは、直ちに当社に通知し、これを是正するための合理的な努力をするものとします。
3.当社は、利用者が前 3 項の義務を怠ったことにより生じた損害について一切の責任を負いません。
4.利用者は、自身のユーザーネーム又はパスワードの不正使用によって、当社又は第三者に損害 が生じた場合には、当社又は第三者に対してその損害を賠償するものとします。

第13条 安全管理及び盗難・紛失・不正使用等への対応

1.利用者は、利用者の利用端末の紛失又は盗難、ログイン情報又はパスワードに関する情報の盗取又は詐取その他の事由により、利用端末及び DigiCash アカウントが不正に利用される可能性が生じた場合又は不正に利用されたことを知った場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、 DigiCash アカウントからのログアウト又はパスワードの変更等、損害の発生及び拡大を防止するために必要な措置をとるものとします。
2.当社が、利用者の利用端末の紛失、盗難その他利用者の利用端末及び DigiCash アカウントの不正利用に関し、事実関係の調査・報告(必要書類の提出、警察への申告等を含みます。)を求 めた場合、利用者は当該調査・報告に協力するものとします。
3.利用者は、利用者の利用携帯端末の紛失又は盗難、ログイン情報又はパスワードに関する情報 の盗取又は詐取その他の事由により、利用端末及び DigiCash アカウントが不正に利用されたことを知った場合において、当該不正利用が利用者の故意又は過失によらずに生じ、かつ不正利用による損害が発生した日(継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日)から 60 日以内に 当該利用者が当社にその旨を届け出るとともに警察への申告等を行ったときは、当社に対し、当該不正利用にかかる損害の額に相当する金額の補償を申し出ることができます。
4.前項に基づく補償請求があった場合において、当社が、利用者の補償申請が真正かつ正確なものであることを確認のうえ、当社は、前各項の内容を踏まえて当社が適当と判断したときは、当該不正利用にかかる損害を限度として利用者に補償するものとします。但し、当社は、利用者が本条 第 2 項の調査・報告に協力しない場合には補償しないことができます。
5.当社が前項に基づく補償を行った場合、利用者は、当該不正利用に起因して発生した権利の一切を当社に譲渡することに同意するものとします。
6.当社が DigiCash アカウント又は端末の盗難、紛失、第三者による不正使用の発生又はそのおそれがあると判断した場合、当社は、DigiCash アカウントでの DigiCash の利用を停止することがあります。

第14条 払戻しの禁止

当社は、DigiCash の払戻しをいたしません。但し、資金決済法に基づき払戻しが義務付けられる場合又は許容される場合には、同法の認める範囲において払戻しを行うことができるものとします。

第15条 禁止事項

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)本規約その他特約に違反する行為
(2)法律に違反する行為
(3)反社会的行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)わいせつ・暴力的表現・出会い目的行為
(6)マネーロンダリング行為
(7)違反行為により利用停止された利用者が再度本サービスの利用登録をする行為
(8)違反行為により利用停止された利用者を故意又は過失により招待する行為
(9)アカウントの第三者への譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分
(10)1つのアカウントを複数人で利用する行為
(11)1人で複数のアカウントを保有する行為
(12)本サービスを利用して、反社会的勢力等の活動を助長し、又は反社会的勢力等に直接的若 しくは間接的に利益を供与する行為
(13)公序良俗に反した利用者デジタルデータを作成、譲渡する行為
(14)同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする等、当 社の事業運営を妨害する行為
(15)その他当社が本サービスの運営上不適切であると判断した行為

第16条 アカウントの取消、利用停止

1.当社は、利用者が前条の禁止行為を行った場合又は以下に掲げる事項のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に事前の告知なく本サービスの利用の全部若しくは一部を停止し、又は利用登録を取り消すことができるものとします。
(1)法令又は本規約に違反する行為があった場合
(2)不正行為又はそのおそれがある場合
(3)登録情報が虚偽であると当社が判断した場合
(4)本規約上必要となる手続又は当社への通知若しくは連絡を行わなかった場合
(5)利用者が債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
(6)他の利用者や第三者に不当に迷惑をかけた場合
(7)第 5 条 4 項各号のいずれかに該当する疑いがあると当社が判断した場合
(8)警察や裁判所その他公的機関から要請があった場合
(9)その他当社が不適切と判断した場合
2.前項に基づき利用者の利用登録が取り消された場合には、取消時点で利用者が保有する DigiCash 残高は失効し、払戻しは行わないものとします。但し、第 14 条但書に定める場合はこの 限りではありません。

第17条 知的財産権の帰属

本サービスを構成するすべての要素に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスを構成するすべての要素に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第18条 損害賠償

1.本サービスの利用に関し利用者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。但し、当社に故意又は重大な過失がある場合はこの限りではありません。
2.利用者は、本規約に違反したことにより当社、他の利用者又はそれ以外の第三者に損害を与えたときは、その一切の損害を直ちに賠償するものとします。

第19条 免責事項

1.当社は、本サービスの内容、品質及び水準が利用者の求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果について、何ら保証いたしません。
2.当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウイルス等有害なものが含まれていないことに関して、何ら保証いたしません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウイルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、利用者及び第三者に対して責任を負いません。
3.当社は、利用者又は加盟店が利用した機器、通信回線、ソフトウェア等により、利用者又は第三者に生じた損害について、責任を負いません。
4.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部を一時的に停止又は終了させることができます。当社は、当該停止又は終了により生じた利用者の損害について、責任を負いません。
(1)サーバー、通信回線その他の設備の故障、障害の発生その他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
(2)定期的又は緊急のシステムの保守、点検、修理、変更を行う場合
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)地震、洪水等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)戦争、暴動、労働争議等その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
(7)その他、運用上又は技術上当社が必要と判断した場合

第20条 本サービスの終了

当社は、社会情勢の変化、法令の改廃その他当社の都合により、事前に告知のうえ本サービスの 全部又は一部のサービスを終了する場合があります。

第21条 本サービスの退会

1.利用者は、当社所定の手続により、本サービスの退会をすることができ、これにより利用契約は 終了します。
2.退会時に利用者が保有する DigiCash 残高は直ちに失効し、払戻しは行わないものとします。但 し、第 14 条但書に定める場合はこの限りではありません。

第 22 条 反社会的勢力の排除

1.利用者は、現在、暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含みます。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴力団の構成員をいいます。以下同じ。)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有するものであって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいいます。)、暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。)、総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不正行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与えるものをいいます。)、社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与えるものをいいます。)又は特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。)、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する 行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第23条 通知

1.本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、当社 Web サイト上又はアプリ上に掲示する方法により行うものとします。また、当社は、必要がある場合には、利用者の登録メールアドレス又は電話番号に、通知又は連絡をする場合があるほか、広告、その他の告知のメッセージの 送信をする場合があります。当社からの通知又は連絡が不着であったり、遅延したりしたことによる損害について当社は一切の責任を負いません。
2.利用者が当社に対し通知、連絡又は問い合わせを行った場合、当社は、必要に応じ当社が定める方法により利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問い合わせに対する回答方法に関しては、当社が適切と考える回答方法によるものとし、その回答方法を利用者が指定することはできません。

第24条 譲渡禁止

本サービスに関して利用者が当社に対して有する権利及び義務は、当該利用者に一身専属であり、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

第25条 事業譲渡

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他当該事業が第三者に承継される一切の場合を含みます。)には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、利用者の利用契約上の地位、利用契約に基づく権利義務及び利用登録に伴い登録された情報その他の 情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め承諾します。

第26条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第27条 定めのない事項

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従って協議の上􏰅やかに解決を図るものとします。

第28条 準拠法及び裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2018年12月17日 制定

2018年12月20日 改訂

2019年3月19日 改訂

2019年10月15日 改訂

2020年1月27日 改訂

2020年5月15日 改訂

MediaQR サービス利用規約

本利用規約は、STAGE株式会社(以下、「当社」といいます。)が MediaQR(以下、「本サービス」といいます。)で利用者に提供される音声・画像・動画(以下、「コンテンツ」と総称します。)につき、当該コンテンツの譲渡人たる利用者(以下、「譲渡人」といいます。)及び譲受人たる利用者(以下、「譲受人」といいます。)が遵守すべき事項を列挙したものです。利用者は、本利用規約をよくお読みいただき、本利用規約の内容を当社と利用者との間における本サービスの利用に係る契約(以下「利用契約」といいます。)の内容とすることに同意した上で、本サービスをご利用ください。また、未成年の方は、本規約について親権者等の法定代理人の事前同意を得た上で、本サービスをご利用ください。本利用規約は⺠法 548 条の 2 が定める定型約款に該当し、利用者は、本利用規約を利用契約の内容とする旨を同意したときに、本利用規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第1条

1本サービスは、譲渡人と譲受人との間のコンテンツの譲渡に際し、譲渡人がコンテンツを当社サーバにアップロードし、譲受人が DigiCash で決済を完了するための QR コードを付与する決済サービスをいいます。この場合において、譲受人は、当社が別途定める範囲内で自らコンテンツの譲渡価格を設定でき、当該譲渡価格相当分の DigiCash 残高の譲渡を受ける方法により他の利用者からその代価を受け取ることができます。
2譲渡人と譲受人との間のコンテンツの譲渡契約及び同契約に基づく取引は、すべて利用者である譲渡人及び譲受人との間で直接行っていただくものです。当社は、コンテンツの譲渡契約に基づく取引の当事者とはならず、当該取引に関する責任は負いません。よって、万一当該取引に関してトラブルが生じた場合には、譲渡人と譲受人との間で直接解決していただくことになります。
3当社は、以下の各号のいずれかに該当するコンテンツ又は当社が別途定めるガイドラインにおいて禁止するコンテンツのアップロードを禁止するものとし、譲渡人がアップロ ードするコンテンツが以下の各号のいずれかに該当し、又は当社が別途定めるガイドラインにおいて禁止するコンテンツに該当する場合には、当該コンテンツの削除や QR コードの停止等の措置をとるものとします。当社が、当該コンテンツの削除や QR コードの停止等の措置をとったことにより、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は免責され、いかなる損害の賠償責任も負うものではありません。
・過度の猥褻性がある表現、または過度に歪んだ状態での性表現コンテンツ
・刺激が強く嫌悪感や不快感を与える暴力的または残虐なコンテンツ
・極端な思想や反社会的行為を賛美・助⻑するコンテンツ
・人種、信条、職業、性別、宗教等の差別を賛美・助⻑するコンテンツ
・カルト的宗教活動、過度な政治活動を賛美・助⻑するコンテンツ
・異性・同性を問わず、出会い、わいせつ行為、売買春・援助交際を目的とし、または誘引するコンテンツ
・特定個人の同意なく当該個人の個人情報を漏洩する等プライバシーを侵害するコンテンツ
・コンテンツの著作権者の許諾なく配信されるコンテンツ
・犯罪等法令違反を助⻑するコンテンツ
・その他本サービス上で提供される表現として適切でないと当社が判断したコンテンツ

第2条

1.譲受人は,自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか,又は必要な権利者の許諾を得たコンテンツに関してのみ、譲受人に譲渡することができるものとし、譲渡したコンテンツが他者の知的財産権を侵害しないものであることを表明し、保証します。
2.著作権等の知的財産権を有する者は、本サービスにおいて提供されるコンテンツについて、本サービスの宣伝広告の目的の範囲で、当社に対し、世界的、非独占的、無償、第三者への再許諾可能かつ譲渡可能な使用、編集、複製、公衆送信等、配布、二次的著作物の作成と利用の権限を認める利用許諾を付与するものとします。
3.著作権等の知的財産権を有する者は、前項につき、当社および当社の指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
4.当社は、本サービスのシステム構築・保守・改良その他のメンテナンスの目的および第三者からの正当な権利行使への対応の目的の範囲で、一切のコンテンツについて、複製、編集、第三者への提供その他必要な措置を行うことができるものとします。
5.当社は、譲渡人及び譲受人との間のコンテンツの利用方法や利用許諾の有無等の契約内容については一切関知しません。

第3条

本サービスは、コンテンツの譲渡及び譲受その他当社が認めた目的以外の目的に利用することはできません。

第4条

譲渡人及び譲受人はコンテンツの譲渡に関して行われた本サービスの決済をキャンセル・解除及び返金をすることはできないものとし、譲渡人及び譲受人との間のコンテンツの譲渡に関する紛争は両者間にて解決するものとします。

第5条

本利用規約に記載のない事項については DigiCash 利用規約又は当社が個別に定める規定若しくはガイドラインに定めるところによるものとします。また、本利用規約と DigiCash 利用規約が異なる場合には、本利用規約が優先するものとします。

以上

2020 年 5 月 15 日制定

コンテンツガイドライン

本ガイドラインは、STAGE株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するMediaQR(以下、「本サービス」といいます。)における利用者間の提供・譲渡を禁止する音声・画像・動画(以下「コンテンツ」と総称します。)を詳細に列挙したものです。利用者間にお いて、下記のいずれかに該当するコンテンツが提供・譲渡された場合には、MediaQR サー ビス利用規約第1条3項に基づき、当該コンテンツの削除や QR コードの停止等の措置をとるものといたします。
1.下記に列挙するような過度の猥褻性がある表現、または過度に歪んだ状態での性表現コンテンツ
・性的満足を目的とする性器、胸部、臀部の描写(着衣、非着衣を問わず)
・性的満足を目的として性行為、性器を描写したポルノ・マスターベーションや性器、胸部、臀部の愛撫
・性的満足を提供するための大人のおもちゃの使用や描写
・有名人の露出事故やヌード写真
・性的満足を目的とする暴力的、生々しい、あるいは屈辱的なコンテンツ
・性的満足を目的とするヌードまたは部分的ヌード
・性的満足を目的とする性行為の露骨または間接的な描写
・性行為、ポルノのアニメーション
・合意のない性行為または本人の意に反する性的対象化
・獣姦の描写または助⻑
・近親相姦の描写または助⻑
・未成年者が関わる性的なコンテンツ
・ポルノ以外の映画、ショー、その他のコンテンツから、性的なコンテンツを抽出したクリップ
・痴漢行為、ズボンを下ろすこと、公共の場でのマスターベーション、スカート内盗撮、のぞき行為、露出、同意なしに相手を性的対象化するその他のコンテンツ
・レイプをあらゆる形態で性的対象化するコンテンツ、または脚色されたレイプシーンを集めたコンテンツ
・性的満足を目的とする性行為の音声
・性的満足を目的として体液や尿などの排泄物を示すコンテンツ
・注入や食事など日常的なものや場面を、性的満足のために使用したコンテンツ
・その他上記に類するコンテンツ
2.下記に列挙するような刺激が強く嫌悪感や不快感を与える暴力的または残虐なコンテンツ
・個人または特定のグループの人々に対する暴力行為を扇動するもの
・未成年者が関わるけんか
・交通事故、自然災害、戦争直後の状況、テロ攻撃直後の状況、路上でのけんか、暴行、性的暴行、侮辱、拷問、死体、抗議行動や暴動、強盗、医療行為などを含み、視聴者に衝撃や不快感を与えることを目的とするもの
・視聴者に衝撃や不快感を与える目的で、血液や嘔吐物などの体液を描写した映像または画像
・動物に不必要な苦痛や危害を故意に与えるコンテンツ
・人間が動物同士の戦いをけしかけたり、強制したりするコンテンツ
・手足の切断などの大怪我を負った死体の映像
・特定の場所に行って暴力を振るったり、特定の時間に暴力行為を犯したり、特定の個人や団体に危害を加えたりするよう扇動するもの
・開いた傷口が中心の内容で、視聴者に説明や知識を提供していない医療処置の映像
・強盗や暴行を行うなどの暴力的な犯罪の映像
・スマートフォン、ドライブレコーダー等の映像で、交通事故でけがをした人や死亡した人を表示するもの
・不要な苦痛のシーンを含んだ、教育、ドキュメンタリー、科学、芸術以外のコンテンツ
・その他上記に類するコンテンツ
3.極端な思想や反社会的行為を賛美
・助⻑するコンテンツ
・殺人、有害なドラック等法令違反を賛美・助⻑するコンテンツ
・殺害方法や危害を加える方法の説明
・有害なドラッグの使用や作成の説明
・銃器や特定の銃器のアクセサリの製造方法の紹介
・窃盗の手順の説明
・ハッキングの説明
・その他上記に類するコンテンツ
4.人種、信条、職業、性別、宗教等の差別を賛美・助⻑するコンテンツ
・個人や集団を動物、昆虫、病気、またはその他の人間以外の存在に例えるなどして非人間的に扱うもの
・上記の特性に基づいて個人や集団に対する暴力を称賛または美化するもの
・上記の特性に基づいて、人種的、宗教的、その他の中傷手段を使用して、憎悪を扇動または助⻑するもの
・上記の特性に基づいて、個人や集団が肉体的または精神的に劣っている、欠陥があると主張するもの、またはある集団が他よりも劣っている、知能や能力が低い、価値がないなどと決めつけるもの
・暴力、差別、隔離、排除を正当化するために、上記のいずれかの特性を持つ集団に対する優位性を主張するもの
・上記のいずれかの特性に基づいて、個人や集団が悪や不正の原因であるとする陰謀論を語るもの
・上記のいずれかの特性に基づいて、個人や集団に対する征服や支配を求めるもの
・十分に裏付けられた証拠のある過去の暴力的な出来事を否定するもの
・ある人物が他の人物に対して抱く感情的、恋愛的、性的な関心を攻撃するもの
・差別的で至上主義的なプロパガンダが含まれるコンテンツ
・歌詞、画像の中で差別的な至上主義を奨励するミュージックビデオ
・その他上記に類するコンテンツ

以上

2020 年 5 月 15 日制定