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DigiCash加盟店規約

第1条 適用範囲

1 本規約は、STAGE株式会社(以下「当社」といいます。)の発行するDigiCashによって、商品またはサービスの代金の支払いを受ける加盟店の取扱いについて定めるものです。加盟店は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、DigiCashによる商品またはサービスの代金決済(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくものとします。
2 加盟店が本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなします。

第2条 定義

1 「DigiCashウォレット」とは、DigiCashを保有するウォレットをいいます。
2 「DigiCash」とは、当社が発行し、利用者がDigiCashウォレットにおいて保有する価値をいいます。
3 「利用者」とは、当社所定の方法により申込み、当社がこれを承認した後に利用登録を行ったDigiCashウォレットの保有者をいいます。
4 「加盟店」とは、当社との間で当社所定の加盟店契約を締結し、当社の加盟店であることを表示する者をいいます。
5 「商品等」とは、加盟店によって販売または提供される商品およびサービスをいいます。
6 「対象商品」とは、加盟店が提供する商品等のうち、加盟店が当社に届け出た商品等をいいます。
7 「偽造」とは、当社の承認を受けずに複製等により、DigiCashと同様または類似の機能をもつ電子的情報を作出することをいいます。
8 「変造」とは、当社の承認をうけずにDigiCashに変更を加え、元のDigiCashと内容が異なり、かつDigiCashと同様または類似の機能を有する電子的情報を作出することをいいます。

第3条 加盟店契約の締結

1 加盟店となることを希望する申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2 当社は、前項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、申込者を加盟店として登録する場合、当該申込者に対して加盟店登録を行う旨および加盟店番号を通知するものとします。申込者に対してかかる通知がなされた時点で加盟店契約が成立するものとします。
3 当社は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

第4条 DigiCashでの決済

1 本サービスは、加盟店における商品等の代金決済をDigiCashで可能とするサービスです。
2 利用者が、商品等の購入の際に、DigiCashでの支払いを指定し、商品等の代金額が利用者のDigiCashウォレットにおいて保有するDigiCashの残高の範囲内である場合には、DigiCashウォレットの残高から購入代金相当額を差し引くことにより、当該代金の支払いがあったものとみなされます。
3 加盟店は、利用者がDigiCashで代金決済した金額(以下「決済額」といいます)に応じ、当社に対し、第8条に定める販売手数料を支払うものとします。
4 当社は、当社所定の期間における決済額から販売手数料およびこれに対する消費税ならびに振込手数料の額を差し引いて、その残額を当社所定の時期までにあらかじめ加盟店が届け出た支払口座に支払うものとします。ただし、当該支払日が銀行休業日に該当するときは、翌銀行営業日を支払日とするものとします。

第5条 返品等の取扱い

1 利用者と加盟店との間の商品等の取引が取消または解除された場合、当社所定の期間内に当社所定の方法によって取消または解除された場合に限り、当社はDigiCashウォレット保有者のDigiCashウォレットに第4条第2項に基づき差し引いたDigiCashを返還します。当社は、当社所定の方法以外の方法によりDigiCashの返還を行う義務はありません。
2 当社は、DigiCashウォレット保有者と加盟店との間の対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、DigiCashが利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題(前項の場合も含む)が生じた場合であっても、当社は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、DigiCashウォレット保有者と加盟店との間で解決していただくものとします。

第6条 加盟店としての遵守事項

1 加盟店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1) 加盟店は、利用者が対象商品の決済にDigiCashを利用した場合には、利用者が当該対象商品の代金を支払ったものとして取り扱うものとします。
(2) 加盟店は、当社に対して届け出た対象商品についてのみ本サービスを利用することができます。
(3) 加盟店は、業態が変更されるなど、その提供する商品またはサービスが著しく変更された場合または本サービスの利用開始時に確認した事項に著しい変更があった場合には、当社に報告するものとします。
(4) 加盟店は、本サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる対象商品の提供を行う場合、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の写しを当社に提出するものとし、かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該対象商品に係る本サービスの利用を停止するものとします。
(5) 加盟店は、利用者からの対象商品に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任において利用者からの問い合わせまたは苦情等に対応するものとします。
(6) 加盟店は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)その他の法令等に違反してはなりません。
(7) 加盟店は、DigiCashについて利用者に誤認を与える表示をしないものとします。
(8) 加盟店は、加盟店が発信するツールにおいてDigiCashにより対象商品の決済を行う旨表示したときは、DigiCashの利用を拒むことはできないものとします。ただし、DigiCashが盗取されたものであるとき、DigiCashの保有者がDigiCashを不正に取得したとき、または不正に取得したDigiCashであることを知りながら使用した場合はこの限りではありません。
(9) 加盟店は、利用者に対し、DigiCashにより対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる利用者より不利な取扱いを行ってはなりません。
(10) 加盟店は、当社よりDigiCashの利用促進施策およびこれにかかわる掲示物設置等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。
(11) 加盟店は、当社がDigiCashの利用状況等につき調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
(12) 加盟店は、当社が定めた一定期間毎に、当社が発行する前払式支払手段の使用実績について報告しなければならない。
(13) 当社は、当社が必要と認める場合には、加盟店に対して、加盟店契約に関連する事項にかかる必要な調査及び報告を求めることができ、この場合、加盟店は、当該調査及び報告に協力しなければならない。
2 加盟店は、加盟店の店頭及びWebサイト上で次に掲げる行為(対象商品の提供を含みます。)を行ってはならないものとします。
(1) 不正な方法によりDigiCashを取得し、または不正な方法で取得させたDigiCashであることを知って受領する行為。
(2) DigiCashを偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造されたDigiCashであることを知って受領する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6) 当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(7) 当社または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(8) DigiCashを当社所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
(9) DigiCashの譲渡を受ける行為。
(10) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(11) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(12) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(13) 当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当社による電子マネー事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(14) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(15) その他、当社が不適当と判断した行為。
3 当社は、加盟店が第1項のいずれかに違反すると判断した場合、または、加盟店の行為または加盟店が提供する対象商品が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。

第7条 システムの使用

1 加盟店が、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する当社のシステム(以下「当社システム」といいます。)を使用するに当たっては、自己の費用と責任において、加盟店が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。
2 加盟店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。
3 加盟店は、当社システムを複製、修正、改変または解析してはならないものとします。

第8条 販売手数料

1 本サービスにかかる販売手数料及び支払いサイトは、別途当社が定めるとおりとします。
2 当社は、販売手数料の金額及び支払サイトを変更する場合があります。販売手数料の金額及び支払いサイトを変更する場合、当社は加盟店に対し、事前にその内容を通知または公表するものとします。

第9条 相殺

当社は、本契約に基づく債務に限らず、加盟店が当社に対し金銭支払債務を負担している場合、加盟店に対し何ら通知等をすることなく、当該債務と第4条第4項に基づき加盟店に対し支払うべき金額を対当額で相殺することができるものとします。

第10条 知的財産権

1 当社システムに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報に関する財産権は当社にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。
2 当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。

第11条 守秘義務

1 当社および加盟店は、加盟店契約に関連して知り得たお互いの技術上、営業上、その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面による同意を得ることなく、第三者に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の1つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
(1) 取得以前に既に公知であるもの
(2) 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの
(3) 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの
(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3 当社および加盟店は、相手方より提供を受けた秘密情報について、加盟店契約の履行の目的のためにのみ使用し、加盟店契約の履行に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱うものとします。
4 当社および加盟店は、裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請または命令を受けた場合には、かかる要請または命令を受けたことを相手方に通知した上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。 5 本条は、加盟店契約終了後5年間は有効に存続するものとします。

第12条 個人情報の取扱い

1 当社は、当社が加盟店から取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリシーおよび利用者情報管理規程に基づき、適切に取り扱うものとします。
2 加盟店は、当社が当社システムの管理業務を委託する相手方に対し、当社が必要な措置を講じた上で、加盟店から取得した個人情報を委託先に提供し、委託先が委託の範囲内で利用することについて同意するものとします。

第13条 サービスの中止・中断等

当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、加盟店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当社は、これにより加盟店に損害が生じた場合であっても責任を負いません。

第14条 反社会的勢力の排除

1 加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 加盟店は、関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為
3 当社は、加盟店が前2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく加盟店契約を解除することができます。
4 当社は、前項の規定により加盟店契約を解除した場合、かかる解除によって加盟店に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

第15条 有効期間

1 加盟店契約の有効期間は、加盟店契約が成立した日から1年間とします。ただし、加盟店契約の期間満了の1ヶ月前までに、当社または加盟店のいずれからも書面による申し出がないときは、加盟店契約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2 当社または加盟店は、契約期間中であっても、解約日の1ヶ月前までに、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、加盟店契約を解約することができるものとします。
3 理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、加盟店は直ちに当社システムの利用を停止するものとし、加盟店の店頭及びWebサイト上から本サービスに関する表示及び記述を削除するものとします。また、加盟店は、当社から、加盟店契約に基づき付与された物品等を速やかに当社に返却するものとします。

第16条 加盟店契約の解除

1 当社は、加盟店が次の各号に定める事由に該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続を要することなく、加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき
(2) 第6条に違反したとき
(3) 手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき
(4) 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき
(5) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき
(6) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
(7) 合併、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
(8) その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき
(9) 前各号の事由が生じるおそれがあると当社が合理的に判断したとき
2 前項各号の事由が生じた加盟店は、このために当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた加盟店は、加盟店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して当社に支払うものとします。

第17条 損害賠償

1 加盟店が、本規約の違反によって当社または利用者に損害を与えた場合には、その一切の損害(合理的な弁護士費用を含みますが、それに限られません。)を直ちに当社に賠償する責任を負うものとします。
2 加盟店は、本サービスに関連して本サービスの利用者を含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等(以下「クレーム等」といいます。)を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当社が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、加盟店が負担するものとします。
3 当社は、火災、停電、天災地変等の不可抗力、ネットワークおよびシステムの障害等により本サービスの提供が中断ないし停止したとしても、当該中断・停止により加盟店に発生した損害につき、一切その責任を負わないものとします。
4 当社は、本規約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって加盟店に損害を与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の販売手数料の1ヶ月分の金額を上限として賠償するものとします。

第18条 免責

1 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他当社および加盟店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、当社および加盟店は互いに何らの責任も負わないものとします。
2 前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、加盟店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または加盟店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、当社および加盟店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

第19条 譲渡禁止等

加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、加盟店契約上の地位、または加盟店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

第20条 加盟店への通知

1 加盟店に対する通知は、あらかじめ加盟店が届け出た宛先に、郵便、ファックスまたは電子メールにより送付または送信することによって行うものとします。
2 加盟店は、加盟店契約の申し込み時に記載した事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
3 当社は、届出のあった住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第21条 本規約の変更・廃止

1 当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。
2 本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知し、または当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、加盟店が当社システムを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条 準拠法

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第23条 管轄

本サービスに起因または関連して加盟店と当社との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上
2019年6月11日改定