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DigiCash 前払加盟店規約

本加盟店規約(以下「本規約」といいます。)は、STAGE株式会社(以下「当社」といいます。)が管理運営する DigiCash 前払サービス(以下「本サービス」といいます。)を利用して、商品又はサービスの代金の支払いを受ける加盟店の取扱いについて定めるものです。本サービスの加盟店となることを希望する申込者(以下、「加盟店申込者」といいます。)は、本規約をよくお読みいただき、本規約の内容を当社と加盟店との間の契約の内容とすることに同意した上で、加盟店契約の申し込みを行うものとします。本規約は民法 548 条の 2 が定める定型約款に該当し、加盟店申し込み者は、本規約を契約の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第1条 定義

本規約において、次の用語はそれぞれ以下の通りの意味を有するものとします。
(1)「DigiCash」とは、当社が電磁的方法により記録される金額に応じた対価を利用者から得て、当社が当該利用者に対して発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)第 3 条第 1 項第 1 号)をいいます。
(2)「利用者」とは、当社所定の方法により申込み、当社がこれを承認した後に利用登録し、本サービスを利用する者をいいます。
(3)「加盟店」とは、当社との間で本サービスの取り扱いに関する加盟店契約を締結した法人又は個人をいいます。
(4)「商品等」とは、加盟店が利用者に対し、販売若しくは提供する商品、権利又はサービスであって、加盟店が事前に当社に対し届け出たものをいいます。
(5)「加盟店デジタルデータ」とは、加盟店が提供する商品等のうち、写真、音声、動画等のデータをいいます。

第2条 本規約の適用範囲

本規約は、当社及び加盟店に対して適用されます。但し、当社及び加盟店の間に本規約の他に特約(当社が別途通知又は公表により定めるものを含みます。)がある場合、当該特約は本規約の一部を構成するものとし、当該特約の内容が本規約と抵触する場合には、当該特約が本規約に優先して適用されるものとします。

第3条 加盟店契約の締結

1.加盟店申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により加盟店契約の申込みを行うものとし、その際に以下の各号について表明し、保証します。
(1)第 13 条に規定する暴力団員等でないこと
(2)加盟店申し込みに必要な事項についての申告に虚偽がないこと
(3)当社に届け出る商品及びサービスが第 11 条に規定する禁止商品に該当しないこと
2.当社は、前項の申込みを受けた場合、当社所定の審査を行います。
3.前項の審査の結果、当社が承認した場合には、加盟店申込者に対して加盟店登録を行う旨を通知するものとし、かかる通知が発信された時点で、当社と当該申込者との間に本規約を契約の内容とする加盟店契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
4.第 2 項の審査の結果、当社が申込者の登録を承認しなかった場合でも、当社は申込者に対して拒絶の理由を開示する義務を負わず、損害賠償その他名目の如何を問わず何らの義務又は責任を負いません。

第4条 本サービスの内容

1.本サービスは、利用者が加盟店で商品等の代金の支払いを行うに際し、DigiCash を使用して当該商品等の代金決済を行うことができるサービスです。利用者が、商品等の代金の支払いの際に、DigiCash での代金決済を指定した場合であって、商品等の代金額がその時点において利用者が保有する DigiCash 残高の範囲内であるときには、当該代金額相当の DigiCash 残高の使用により当該代金の支払いがなされます。
2.加盟店は、利用者から本サービスでの支払いを申し込まれたときは本契約及び当社所定の方法に従って対応します。
3.本サービスによる代金決済が、利用者と当社の間の利用契約(以下「利用契約」といいます。)及び本契約に定めに従って行われた場合には、当社は加盟店に対し、当該 DigiCash 前払に係る代金相当額(以下「前払決済額」といいます。)を第 6 条に従って支払います。

第5条 加盟店手数料

加盟店は、当社に対し、前払決済額に応じて、当社所定の加盟店手数料を支払うものとします。

第6条 売上精算

1.当社は、加盟店に対し、当社所定の期間における前払決済額から前条の加盟店手数料及びこれに対する消費税並びに振込手数料の額を差し引いて、その残額を当社所定の時期までにあらかじめ加盟店が届け出た支払口座に支払います。ただし、当該支払日が銀行休業日に該当するときは、翌銀行営業日を支払日とします。
2.当社は、本契約に基づく債務に限らず、加盟店が当社に対し金銭債務を負担している場合、当該債務と前項に規定する当社から加盟店への支払債務を対当額で相殺することができます。

第7条 返品等の取り扱い

1.利用者と加盟店との間の商品等の購入が取消又は解除された場合、加盟店は当社所定の期間内に当社所定の方法により決済の取消処理を行うものとし、加盟店は利用者に対して直接現金での返金をしないものとします。
2.当社は、利用者と加盟店との間の対象商品又はその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負いません。本サービスが利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当社は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、利用者と加盟店との間で解決していただくものとします。

第8条 加盟店デジタルデータの販売

加盟店は、当社所定の方法で、加盟店デジタルデータを販売することができるものとします。この場合において、加盟店は別途当社が定めるガイドラインに従うものとします。

第9条 加盟店の遵守事項

加盟店は以下の各号に掲げる事項を遵守します。
(1) 加盟店は、利用者が本サービスの利用を希望したときは、これを拒むことはできません。ただし、当該利用について不正利用若しくはその疑いがあるとき又は特に当社が拒絶を承認する場合はこの限りではありません。
(2)加盟店は、本サービスを利用する利用者に対し、現金その他の本サービス以外の支払手段を用いる利用者より不利な取扱いを行ってはなりません。
(3)加盟店は、業態の変更など、その提供する商品等の内容を変更しようとする場合又は当社に対し届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に報告します。
(4)加盟店は、本サービスの対象となる商品等の販売等を行うについて法令その他の規制により許認可又は届出が必要となる場合、監督官庁から交付を受けた許認可証又は届出書等の写しを当社に提出します。かかる許認可又は届出が取消し又は無効となった場合には、本サービスの利用を停止します。
(5)加盟店は、利用者に対する商品等の販売にあたっては、消費者契約法、特定商取引に関する法律、資金決済法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、その他適用されるすべての関係法令等(ガイドラインや監督官庁による個別の要請等を含みます。以下同じ。)に違反してはなりません。
(6)加盟店は、本サービスに用いる決済用 QR コードその他当社が加盟店に交付する一切の物(以下「貸与物」といいます。)を、本サービスの利用に必要な限度においてのみ利用できます。また、加盟店は、貸与物を善良な管理者の注意義務をもって管理します。
(7)加盟店は、本サービスに関し利用者に誤認を与える表示をしてはなりません。
(8)加盟店は、当社より本サービスの利用促進施策及びこれにかかわる掲示物設置等の要請を受けたときは、これに協力します。
(9)加盟店は、当社が定めた一定期間毎に、本サービスの使用実績について報告します。
(10)加盟店は、利用者からの商品等に関する問い合わせ又は苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任において利用者からの問い合わせ又は苦情等に対応します。
(11)当社は、関係法令等に基づき調査が義務付けられる場合その他の当社が必要と認める場合には、加盟店に対して、本契約に関連する事項にかかる必要な調査及び報告を求めることができ、この場合、加盟店は、当該調査及び報告に協力します。
(12)加盟店は、上記各号の他、当社が別途通知した事項を遵守します。

第10条 (禁止行為)

加盟店は、以下の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1)本規約に違反する行為
(2)関係法令等に違反する行為
(3)公序良俗に反する行為又は反するおそれのある行為
(4)本サービスによる代金決済を希望する利用者に対して、他の支払手段を利用するよう誘導する行為
(5)利用者に対して、手数料等の名目で、商品等の代金以外の金銭の支払いを請求する行為
(6)現金の立替、過去の売掛金等の商品等代金以外の金員を本サービスの売上として計上する行為、架空の商品等の販売等を対象とする本サービス利用その他不正な方法により本サービスの売上を計上する行為
(7)本サービスの利用が不正利用であること又はその疑いがあることを知って、本サービスの利用に応じる行為
(8)同様の質問を必要以上に繰り返す等、当社に対し不当な問い合わせ又は要求をする等、当社の事業運営を妨害する行為
(9)利用者に対し誤解や混乱を招いたりするおそれのある行為
(10)当社又は第三者の知的財産権、パブリシティー権、肖像権、プライバシー権、名誉権又は人格権その他法令上又は契約上の権利を侵害する行為
(11)第 13 条に定める暴力団員等に対する利益供与その他の協力行為
(12)当社のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当社のシステムの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による事業運営又は他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
(13)上記各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為
(14)その他当社が不適切と判断する行為

第11条 取扱い禁止商品

加盟店は、当社に対する届出の有無にかかわらず、以下の各号に掲げる商品等を販売又は提供してはなりません。
(1)覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
(2)大麻種子、合法ドラッグ(脱法ドラッグ、危険ドラッグ)に関連する商品等
(3)鉄砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器その他の武器
(4)児童ポルノ関連商品
(5)使用済みの下着、ブルマ、スクール水着、制服等
(6)売春、児童売春
(7)賭博、富くじに関連する商品
(8)無限連鎖講
(9)偽􏰄された通貨、公正証書(免許証、旅券等を含みます。)、会員権、文書、電磁的記録等の商品
(10)銀行口座等
(11)商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券等の金券類、及び換金性の高い一切の有価証券(現金を含みます。)
(12)偽ブランド品、模􏰄品、海賊版、違法コピー商品その他の第三者の知的財産権を侵害し又はそのおそれのある商品
(13)マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品
(14)窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
(15)特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、パブリシティ権等第三者の知的財産権及び肖像権を侵害する商品等
(16)コンピュータ・ウイルスを含むソフトウェア
(17)販売等に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品等
(18)公序良俗に反し又は反するおそれのある商品等
(19)その他、当社が不適当と判断する商品等

第12条 不正利用の防止等

1.加盟店は、利用者による本サービスの利用に関し、以下の各号のいずれかに該当する事情が判明した場合又はそのおそれがあると認められる場合は、本サービスによる決済を行わず、速やかに当社に通知します。
(1)当該加盟店における通常の取引と比して異常に大量又は高額な代金決済であること
(2)その他本サービスの使用方法又は使用状況等に不審な点が存すること
2.当社が、不正利用の調査又は防止等のために、本サービスの利用状況や本人確認等の調査の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力します。

第 13 条 反社会的勢力の排除

1.加盟店は、加盟店の代表者、役員、従業員(業務委託、派遣、パート、アルバイトその他加盟店の業務に従事する全ての者を含む)が、現在、暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含みます。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴力団の構成員をいいます。以下同じ。)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有するものであって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいいいます。)、暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。)、総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不正行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与えるものをいいます。)、社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与えるものをいいます。)又は特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。)、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.加盟店は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第14条 守秘義務

1.加盟店は、本契約に関連して知り得た当社の技術上、営業上、その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を本サービスの利用に必要な限りにおいて利用できるものとし、目的外の利用はできません。また、加盟店は、秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって秘密として扱い、厳重に管理するものとし、当社の事前の書面による同意を得ることなく、第三者に対して当社の秘密情報を開示し、又は当社の秘密情報を含む一切の資料を交付することはできません。
2.前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
(1)取得以前に既に公知であるもの
(2)取得後に取得者の責めによらず公知となったもの
(3)取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの
(4)正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの
3.本条は、加盟店契約終了後も有効に存続するものとします。

第15条 有効期間

1.本契約の有効期間は、契約成立の日から 1 年間です。ただし、期間満了の 30 日前までにいずれの当事者からも期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合、本契約は自動的に 1 年間更新するものとし、以後も同様とします。
2.理由の如何を問わず、加盟店契約が終了した場合、加盟店は直ちに本サービスの利用を停止し、加盟店の店頭及び Web サイト上から本サービスに関する表示又は記述を削除します。また、加盟店は、当社から交付された貸与物を速やかに当社に返却します。

第16条 中途解約

本契約の有効期間内であっても、当社及び加盟店は、当社所定の方法によって 3 ヶ月前までに相手方に対し通知を行うことにより、いつでも本契約を終了させることができるものとします。

第17条 契約解除

1.当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知又は催告なしに、直ちに本サービスの全部若しくは一部の停止又は本契約の解除をすることができます。
(1)本契約又は加盟店と当社との間で締結した他の契約に定める義務の全部又は一部に違反し、又は違反したおそれがあると当社が判断したとき
(2)財産又は信用状態の悪化等により、差押さえ、仮差押さえ、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
(3)監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取り消しの処分を受けたとき
(4)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、若しくは特別清算開始その他法的倒産手続開始の申し立てがあったとき又は解散(法令に基づく解散も含みます。)、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき
(5)資本減少、事業の廃止、休止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(6)手形若しくは小切手を不渡りとし、その他支払不能又は支払停止となったとき
(7)主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社が本契約を継続することを不適当と判断したとき
(8)関係法令等に違反したとき
(9)商品等やその販売等の方法に関し、利用者若しくは第三者から多数の苦情などが寄せられたとき、関係官庁による注意若しくは勧告を受けたとき又は公序良俗に反し若しくは反するおそれがあると当社が判断したとき
(10)加盟店の代表者若しくは加盟店の指定する担当者と連絡がとれなくなったとき
(11)その他当社が加盟店として相応しくないと判断したとき
2.加盟店が前項各号のいずれかに該当する場合、加盟店は、当社に対する全ての債務(本契約による債務に限定されません。)について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を当社に支払うものとします。
3.本条に定める契約の解除は、当社の加盟店に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第18条 損害賠償義務

1.加盟店は、本サービスの利用に関し、利用者や第三者に対して損害等を与え、その他トラブルを生じた場合には、加盟店の責任と費用をもって解決するものとします。
2.加盟店は、本サービスの利用に関し、当社に一切の損害を与えないものとし、加盟店による本サービスの利用に関し当社が利用者又は第三者に対して支払を負担した場合には、加盟店は直ちに当該支払相当額を当社に支払います。但し、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
3.加盟店が本契約に違反しこれによって当社に損害を与えた場合、加盟店は当社の請求にしたがい、その損害を直ちに賠償します。ただし、加盟店に故意又は過失がない場合にはこの限りではありません。
4.当社は、本規約に定める事項に関して、当社の故意または重大な過失によって加盟店に損害を与えた場合に限り、加盟店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の加盟店手数料の3ヶ月分の金額を上限として賠償するものとします。

第19条 システムの一時停止等

1.当社は、以下の各号に掲げる場合には、当社所定の方法で加盟店に通知又は公表することにより、本サービスの全部又は一部を停止することができます。ただし、緊急を要する場合には、停止後直ちに通知又は公表することで足りるものとします。
(1)天災地変、地震、停電その他の災害等により、本サービスの提供ができない場合
(2)当社が運営するアプリ等の機能その他システムに不具合が生じた場合
(3)システムの保守又は点検に必要な場合
(4)その他当社がやむを得ない事由によりシステムを停止すべきと判断した場合
2.当社は、前項又は第 18 条 1 項に基づく措置により、加盟店に生じた損害について、賠償する責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第20条 免責

1.当社は、本サービスの内容、品質及び水準が加盟店の求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等については、一切保証しません。
2.当社は、本サービスの提供における、不正確、不明瞭な内容、表現、行為等により、利用者、加盟店及び第三者に対して損害が生じた場合、当該損害について責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
3.当社が、利用者又は加盟店に対して情報提供やアドバイスを行なった場合であっても、それらの情報の正確性や有用性、効果に対して責任を負うものではありません。
4.当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータ・ウイルス等有害なものが含まれていないことに関し、一切保証しないこととし、当該コンテンツの中に、コンピュータ・ウイルス等有害なものが含まれていたことにより生じた損害について、利用者、加盟店及び第三者に対して責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
5.利用者又は加盟店が利用した機器・通信回線・アプリ等により利用者、加盟店又は第三者に生じた損害に関し、当社は責任を負いません。
6.本サービスへのアクセス不能、利用者又は加盟店のコンピュータにおける障害、エラー、バグの発生等、及びシステムに関連するコンピュータ、システム、又は通信回線等の障害に関して、当社は責任を負いません。

第21条 譲渡等の禁止

加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位、又は本契約に基づき生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはなりません。

第22条 加盟店への通知

当社から加盟店に対する通知、連絡等は、当社に届け出た連絡先に行うものとし、届出がないために、当社からの通知又は送付書類、立替金が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに到着したものとみなします。

第23条 事業譲渡

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他当該事業が第三者に承継される一切の場合を含みます。)には、当社は、当該事業の譲渡に伴い、加盟店契約上の地位、加盟店契約に基づく権利義務及び加盟店契約に伴い取得した情報その他の情報を当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき予め承諾します。

第24条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効と判断された規定の残りの部分は継続して有効に存続し、当該無効とされた条項又はその一部を有効とするために必要な範囲で修正し、最大限、当該無効とされた条項又はその一部の趣旨及び法律的経済的に同等の効果が確保されるよう解釈されるものとします。

第25条 本規約の変更

1.当社は、加盟店の一般的利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき、本契約の目的の範囲内で、本サービスの内容、その他本規約の内容を変更できるものとします。
2.当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容を、当社ウ ェブサイト上に表示し又は当社の定める方法により加盟店に通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に定める相当な期間を経過した日から、変更後の本規約は適用されるものとします。
3.当社は、第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容について、加盟店から個別に同意を得るものとします。この場合も当社は、変更後の本規約の内容を、前項の定めに従って周知するものとします。

第26条 定めのない事項

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、加盟店は、当社の定めるところに従うものとします。これにより解決しない場合には、当社及び加盟店は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第27条 準拠法及び裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2018年12月17日 制定
2019年6月11日 改訂
2019年10月15日 改訂
2020年5月15日 改訂